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会社情報

沿革

1990年(平成2年)
3月
J-NET社設立
11月 東京9店、神奈川2店において、会員制、貯玉、カタログ賞品交換の実験システムがフィールドテストとして運用を開始。
12月 千葉1店、群馬1店、神奈川2店がテスト運用店舗として追加。合計15店舗となる。
1991年(平成3年)
7月
東京3店において、再プレーシステムのテスト運用開始。既存機器から余り玉を貯玉し、賞品カウンターにおいて、遊技玉として返却。
8月 九州1店において、フルシステム暫定機のテスト運用開始。余り玉から貯玉を再プレーする際に会員が個人で操作する自立型再プレー用返却機採用。
10月 東京1店において、フルシステムのAバージョンが1号店として営業を開始。計数機からの全玉貯玉/メダルが可能となる。
1992年(平成4年)
9月
新システムBバージョン発表“店内LANシステム”に光通信を採用。
1993年(平成5年)
2月
警察庁生活保安課より、社団法人日本遊技関連事業協会、全日本遊技事業協同組合連合会、遊技場自動サービス機工業会に対して、「第三者保証管理方式と貯玉保証基金を具備した、貯玉/メダル・再プレーシステムは換金行為減少に寄与するものとして推奨する」旨通達。普及促進を要請される。
10月 愛知県遊協において、第三者保証管理(J-NETセンタ)を使用することで合意。 以降各県においても同様となる。
1995年(平成7年)
2月
貯玉/メダル・再プレーシステムの製造販売メーカの団体である遊技場自動サービス機工業会とJ-NET社の間において、第三者保証管理システムとして、J-NETセンタを使用することで合意。関係省庁、関係団体へ通知。新システム使用料を決定。
1997年(平成9年)
1月
第三者貯玉保証管理制度利用契約ホール数が、全国で1,000店舗を超える。
4月 第三者貯玉保証管理制度利用料を値下げ改定。(会員数見合いの料金枠も改定し、値下げ率13%強)
1998年(平成10年)
1月
貯玉保証基金が倒産した大阪市のホールの貯玉/メダル会員ファン向けに初の補償行為を実施。
1999年(平成11年)
10月
第三者保証管理(J-NETセンタ)を新システムに更新し、機能の拡充・容量アップをはかる。
2001年(平成13年)
9月
データ品質を更に向上させ、ファン保護を実現する中継システム 「NA-BOX」 を発表。
2002年(平成14年)
2月
NA-BOX対応のセンタシステム 「NA-サーバシステム」 の稼動を開始。
2005年(平成17年)
4月
NA-BOXの導入増加に合わせ、NA-サーバシステムの増設と拡張を図った 「NA基幹システム」 の稼動を開始。
5月 情報サービス産業協会の審査を受け、日本情報処理開発協会より 「プライバシーマーク」 の認証を取得。
2007年(平成19年)
6月
基金の財源強化と制度普及の観点より、「一般社団法人貯玉補償基金」が設立される。
2011年(平成23年)
1月
貯玉第三者管理オリジナルブランド「安心貯玉」のブランドメッセージ制定・ロゴマーク刷新。
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